次の記述のうち、正しいものはどれか。（1）年次別法人企業統計調査（令和5年度。令和6年9月公表）によれば、令和5年度における不動産業の営業利益は7兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。（2）建築着工統計調査報告（令和6年計。令和7年1月公表）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。（3）令和7年地価公示（令和7年3月公表）によれば、令和6年1月以降の1年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。（4）令和7年版土地白書（令和7年5月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和6年の全国の土地取引件数は200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。
- 1
- 2 ✓
- 3
- 4
解説
正解は2。建築着工統計調査報告（令和6年計）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は持家・分譲住宅のいずれも前年に比べ減少した。他の肢は、不動産業の営業利益（前年度に比べ増加）、地方圏の地価変動率（近年は上昇に転じている地域が多い）、全国の土地取引件数（例年130万件前後で推移し200万件には達しない）のいずれも、実際の統計内容と整合しない。
（法令基準日: 令和7年4月1日）
- 建築着工統計調査報告（国土交通省、令和6年計）
- 年次別法人企業統計調査（財務省）
- 地価公示（国土交通省）
- 土地白書（国土交通省）
- 本問は毎年内容が入れ替わる統計問題であり、各統計の具体的な数値・増減について一次資料（各統計の公表結果概要PDF等）による裏取りができていないため確度中とした。公式正解番号表（問48の正解は2）に基づき、肢2を正しい記述として収録している。他の肢についても、将来的に一次資料での確認が望ましい。
出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年度・問48）
解説はAI（生成AI）が条文・通達等をもとに作成した下書きで、宅地建物取引士など専門家によるレビューを 経ていません。内容の正確性を保証するものではなく、法的助言でもありません。 誤りに気づいた場合は上の「誤りを報告する」からご連絡ください。 本サイトは受験対策のための学習教材であり、個別の不動産取引・法律相談を行うものではありません。 実際の不動産取引・法律問題については、宅地建物取引士・弁護士等の専門家にご相談ください。