（同上の設例において）市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税額が、土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
固定資産税の免税点制度は、同一市町村内におけるその者の所有する土地・家屋・償却資産の「課税標準額」が、それぞれ土地30万円未満・家屋20万円未満・償却資産150万円未満である場合に、原則として固定資産税を課することができないとするものである。基準となるのは「固定資産税額」そのものではなく「課税標準額」であり、この点で本肢の記述は誤り。
（法令基準日: 令和7年4月1日）
- 地方税法第351条（固定資産税の免税点、課税標準額を基準とする）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年度・問24）
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