（同上の設例において）仮設工作物を設置するため、市街化区域外にある農地の所有権を取得しようとする場合には、法第5条第1項の許可を受けることができない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
仮設工作物の設置のような一時的な利用目的では、農地を利用する必要性は使用貸借・賃貸借等で足り、所有権を取得する必要性・合理性が認められないため、所有権取得を伴う法5条1項の許可を受けることはできないと解されている。
（法令基準日: 令和7年4月1日）
- 農地法第5条第1項（転用目的での権利移動の許可基準）
- 一時的な利用目的での所有権取得が許可されないとする運用の根拠となる具体的な通達・審査基準の条項までは一次資料で確認できていない。公式正解番号表（問21の正解は肢4）から、本肢は正しい記述であると判定した。
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年度・問21）
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