（同上の設例において）宅地建物取引業者は、自ら売主となる売買契約に基づき新築住宅を引き渡す場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、保証金の供託又は保険契約の締結をしなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
資力確保措置の義務は、宅地建物取引業者が「自ら売主」となって新築住宅を宅建業者でない買主に販売する場合に限られ、売買の媒介・代理を行うにすぎない場合には適用されない。
（法令基準日: 令和7年4月1日）
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第11条（自ら売主となる場合に限る資力確保措置）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年度・問45）
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