宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Aの行為に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。（1）Aは、土地付建物の売買を行うに際して、当該売買契約の相手方である買主が自然人であったので、氏名、住居、生年月日、取引を行う目的及び職業について、確認した。
- ○ 違反する
- × 違反しない ✓
解説
違反しない。自然人である顧客との特定取引を行うに際しては、氏名・住居・生年月日・取引を行う目的・職業を確認しなければならず、本肢の対応は取引時確認の内容として正しい。
（法令基準日: 令和7年4月1日）
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項（取引時確認、自然人の確認事項）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年度・問44）
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