（同上の設例において）宅地建物取引業者B（甲県知事免許）が株主総会の決議により解散した場合、Bを代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から60日以内に甲県知事に届け出なければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
合併及び破産手続開始の決定以外の理由（株主総会の決議等）による解散の場合、届出義務者は「清算人」であり、「代表する役員であった者」ではない。また、届出期間はその日から「30日以内」であり、「60日以内」ではない。
（法令基準日: 令和7年4月1日）
- 宅地建物取引業法第11条第1項第3号（解散の届出、清算人が30日以内に届出）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年度・問41）
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