宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。（1）免許の有効期間満了の際、Aが営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を受ける権利を有する者に対し、6か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。免許の有効期間満了等の事由により営業保証金を取り戻す場合、原則として、還付請求権を有する者に対し6か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内に申出がなかった場合に取り戻すことができる。
（法令基準日: 令和7年4月1日）
- 宅地建物取引業法第30条第2項（営業保証金の取戻しと公告）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年度・問35）
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