宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（1）Aが媒介により事業用宅地の賃貸借契約を成立させた場合、37条書面を交付しなければならないが、契約の当事者Bが宅地建物取引業者であるときは、交付する必要はない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
37条書面の交付義務は、契約の相手方が宅地建物取引業者であっても適用除外とはならない（宅建業者間取引で適用が除外されるのは、自ら売主制限に関する規定〔37条の2等〕であり、35条の重要事項説明義務・37条書面の交付義務は業者間取引でも免除されない）。
（法令基準日: 令和7年4月1日）
- 宅地建物取引業法第37条（37条書面の交付義務）
- 宅地建物取引業法第78条第2項（宅建業者間取引で適用除外となる規定の範囲、35条・37条は含まれない）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年度・問29）
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