宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 自ら売主として販売する宅地又は建物の広告に取引態様の別を明示しなかった場合は、罰則の対象とはならないが監督処分の対象となり、宅地又は建物の規模について著しく事実に相違する表示をした場合は、罰則の対象にも監督処分の対象にもなる。 イ 自ら売主として土地付建物の売買契約を締結しようとする場合、当該土地上に建てようとする建物が建築確認申請前であっても、広告することはできるが、建築確認を受けるまで、契約を締結することはできない。 ウ 宅地建物取引業者は、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主との間で、自ら所有しない造成前の宅地の売買契約を締結するためには、法第41条の規定による手付金等の保全措置を講じ、かつ、売主である宅地建物取引業者が当該宅地を取得する契約を締結しなければならない。 エ 宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結の日から5日以内（休業日を除く。）に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登録しなければならない。
- 一つ
- 二つ ✓
- 三つ
- なし
解説
正解は2（二つ、ア・エ）。ア：取引態様の明示義務違反自体には罰則の直接適用はないが監督処分の対象となり、誇大広告等の禁止（著しく事実に相違する表示）違反は罰則（6か月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はその併科）と監督処分の両方の対象となる。正しい。イ：建築確認等を受ける前は、そもそも「広告」をすることが禁止されており、「広告することはできる」とする点が誤り。ウ：買主が宅地建物取引業者である場合、自己の所有に属しない物件の売買契約締結の制限（33条の2）及び手付金等の保全措置（41条）はいずれも宅地建物取引業者相互間の取引には適用されない（78条2項）。「講じ、かつ締結しなければならない」とする点が誤り。エ：専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約締結の日から5日以内（休業日を除く）に指定流通機構への登録をしなければならない。正しい。以上、正しいのはア・エの2つ。
（法令基準日: 令和7年4月1日）
- 宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止）・第34条（取引態様の明示）・第81条（罰則）
- 宅地建物取引業法第33条（広告の開始時期の制限）
- 宅地建物取引業法第33条の2・第41条・第78条第2項（自己の所有に属しない物件の契約締結制限・手付金等の保全措置、業者間取引の適用除外）
- 宅地建物取引業法第34条の2第5項・施行規則第15条の10（専属専任媒介契約の指定流通機構への登録期限、5日以内）
- 本問は個数問題（正しいものはいくつあるか）であり、ア〜エの正誤分布がたまたま偏る可能性があるため、肢別分解せず1レコードにまとめて保存している（CLAUDE.md参照）。
出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年度・問28）
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