（同上の設例において）売主は契約不適合責任を一切負わない旨の特約があり、Bは引渡しの日から1年が経過した時点で土壌汚染を発見して直ちにAに通知した。Aが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Aが宅地建物取引業者であるか否かによって、Bが損害賠償を請求できるか否かの結論が異なる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
Aが土壌汚染につき善意無過失であるため民法572条の適用はなく、特約の有効性がそのまま問題となる。Aが宅地建物取引業者である場合、宅建業法40条により引渡しから2年未満に制限する特約（本問は「一切責任を負わない」＝実質0年で2年未満）は無効となり、Bは損害賠償を請求できる。他方、Aが宅建業者でない一般人であれば、この特約は民法上有効であり、Bは請求できない。したがって、宅建業者か否かによって結論が異なる。
（法令基準日: 令和7年4月1日）
- 宅地建物取引業法第40条（引渡しの日から2年以上とする特約以外は無効）
- 民法第572条
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年度・問10）
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