連帯債務者の一人について生じた次の事由のうち、民法の規定によれば、他の連帯債務者に対して効力が生じないものとして正しいものはどれか。なお、この問において、連帯債務者の一人について生じた事由が他の連帯債務者に対して効力が生じる旨の別段の意思表示はないものとする。（1）債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求
- ○ 正しい（効力が生じない） ✓
- × 誤り（効力が生じる）
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。2020年施行の民法改正により、連帯債務者の一人に対する履行の請求は相対的効力事由となり、別段の意思表示がない限り他の連帯債務者には効力が及ばない（改正前は絶対的効力事由とされていた点に注意）。
（法令基準日: 令和7年4月1日）
- 民法第441条（相対的効力の原則）
- 民法第436条（連帯債務者に対する履行の請求）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年度・問9）
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