（同上の設例において）AがB及びCに無断で甲土地を占有している場合であっても、Bは、Aに対し、当然には自己に甲土地を明け渡すように求めることができない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
共有者の一人が共有物の全部を単独で占有している場合、他の共有者は、当然にはその明渡しを請求することができないとするのが判例の立場である（Aも持分に基づく使用権原を有するため）。他の共有者は、持分を超える使用利益について不当利得返還請求や損害賠償請求をすることができるにとどまる。
（法令基準日: 令和7年4月1日）
- 民法第249条（共有物の使用）
- 最高裁判例（少数持分権者による共有物の単独占有と明渡請求の可否）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年度・問8）
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