（同上の設例において）①のBがAに対して連帯保証債務の履行を請求してきた場合には、Aはまず Cに請求するように主張できるのに対し、②のDがAに対して保証債務の履行を請求してきた場合には、AはまずEに請求するように主張することはできない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
催告の抗弁権・検索の抗弁権は連帯保証人には認められない。したがって①（連帯保証）のAはまずCに請求するよう主張できない。逆に②は「連帯」の定めがない通常の保証であるため、Aはこれらの抗弁権を行使してまずEに請求するよう主張できる。本記述は①②の関係を逆に説明しており誤り。
（法令基準日: 令和7年4月1日）
- 民法第452条（催告の抗弁）・第453条（検索の抗弁）
- 民法第454条（連帯保証人には催告・検索の抗弁権が適用されない）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年度・問2）
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