個人であるAが、①賃貸人Bと賃借人Cとの間の期間を2年とする居住用甲建物の賃貸借契約に基づくCの一切の債務の連帯保証契約をBと締結した場合、②売主Dと買主Eとの間の居住用乙建物の売買契約に基づく代金支払債務の保証契約をDと締結した場合、に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。（1）①の連帯保証契約は書面によってしなければ無効であるのに対し、②の保証契約は書面によらず、口頭で契約を締結しても有効である。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
保証契約は、根保証か通常の保証か、連帯保証か否かを問わず、書面（又は電磁的記録）でしなければその効力を生じない。①の連帯根保証契約だけでなく、②の通常の保証契約も口頭では無効であり、書面が必要である。
（法令基準日: 令和7年4月1日）
- 民法第446条第2項・第3項（保証契約の要式性）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年度・問2）
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