所有者AがBに甲土地を売却し、その後にBがCに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Cは背信的悪意者ではないものとする。（1）甲土地の所有権登記がAの名義のままであったとしても、Bは、Cに甲土地を売却した後は、Aに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することはできない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
Bは、甲土地をCに転売した後も、AB間の売買契約に基づく所有権移転登記請求権を失わない。Bは自己がCに対して負う登記協力義務を履行するために、Aに対して自己名義への所有権移転登記を請求する必要があり、この請求権は転売の有無によって消滅するものではない。したがって「請求することはできない」とする記述は誤りである。
（法令基準日: 令和7年4月1日（宅建試験はその年4月1日時点で施行されている法令に基づき出題される））
- 民法第560条（他人の権利の売買における売主の義務の準用・売主の登記協力義務）
- 民法第176条・第177条（物権変動と対抗要件）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和7年度・問1）
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