（同上の設例において）不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。不動産取得税の免税点は、土地の取得は10万円未満、家屋の建築による取得は1戸につき23万円未満、その他（売買等）の家屋の取得は1戸につき12万円未満であり、この場合は不動産取得税が課されない。
（法令基準日: 令和6年4月1日）
- 地方税法第73条の15の2（不動産取得税の免税点）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和6年度・問24）
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