住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用家屋は、令和5年に建築基準法第6条第1項の確認（建築確認）を受けたものとする。（1）令和6年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けているときであっても、令和6年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
住宅ローン控除は、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例など一定の譲渡所得の課税の特例と重複して適用を受けることができない。前年に軽減税率の特例の適用を受けている場合、居住年及びその前後の一定期間は住宅ローン控除の適用を受けることができない。
（法令基準日: 令和6年4月1日）
- 租税特別措置法（住宅ローン控除と居住用財産の譲渡所得の特例との重複適用の制限）
- 住宅ローン控除と各種譲渡所得特例との重複適用制限の詳細な組み合わせ・根拠条項は一次資料での完全な裏取りができておらず確度中とした。
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和6年度・問23）
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