（同上の設例において）都市計画で建蔽率の限度が80%に指定されている区域かつ防火地域内にある耐火建築物について、建蔽率の限度を超えるためには、特定行政庁による許可を得る必要がある。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
建蔽率の限度が80%と指定されている地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物等については、建蔽率の制限自体が適用されない（当然に無制限となる）。特定行政庁の許可を得る必要はない。
（法令基準日: 令和6年4月1日）
- 建築基準法第53条第6項第1号（建蔽率規制の適用除外、80%地域かつ防火地域内の耐火建築物等）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和6年度・問18）
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