（同上の設例において）劇場の用途に供する建築物を映画館（その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡）に用途変更する場合、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。
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解説
○ 正しい
特殊建築物への用途変更で床面積が200㎡を超える場合は原則確認が必要だが、劇場と映画館は政令で定める類似の用途に該当し、その相互の変更については確認を受ける必要がない。
（法令基準日: 令和6年4月1日）
- 建築基準法第87条第1項（用途変更に伴う確認）
- 建築基準法施行令第137条の18（類似の用途、劇場・映画館・演芸場等）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和6年度・問17）
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