宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして正しいものは次の1から4のうちどれか。 ア 当該建物に係る租税その他の公課の負担 イ 敷金や共益費など借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的 ウ 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容 エ 建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況
- ア、イ
- イ、ウ ✓
- ウ、エ
- ア、エ
解説
正解は2（イ、ウ）。ア：租税その他の公課の負担は、売買契約における37条書面の記載事項であり、貸借契約には適用されない。イ：借賃以外の金銭（敷金・共益費等）の授受に関する定めがあるときは、その額・時期・目的を記載しなければならず、貸借契約にも適用される。ウ：損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容を記載しなければならず、売買・貸借いずれにも適用される。エ：既存建物の構造耐力上主要な部分等の状況（当事者双方が確認した事項）は、既存建物の売買契約の37条書面の記載事項であり、貸借契約には適用されない。
（法令基準日: 令和6年4月1日）
- 宅地建物取引業法第37条第1項第12号（租税公課の負担、売買のみ）
- 宅地建物取引業法第37条第2項第2号・第1項第7号（借賃以外の金銭の授受、貸借にも適用）
- 宅地建物取引業法第37条第1項第8号・第2項（損害賠償額の予定又は違約金、売買・貸借共通）
- 宅地建物取引業法第37条第1項第2号の2（既存建物の構造耐力上主要な部分等の状況、売買のみ）
- 本問は組み合わせ問題であり、肢別分解せず1レコードにまとめて保存している（CLAUDE.md参照）。
出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和6年度・問40）
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