（同上の設例において）宅地建物取引業者D（甲県知事免許）は、国土交通大臣に免許換えの申請をし、その免許を受けなければ、乙県所在の宅地の売買の媒介をすることはできない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
免許の種類は事務所の設置状況（どの都道府県に事務所があるか）によって決まるものであり、単に他の都道府県に所在する宅地の取引（媒介等）を行うだけであれば、免許換えは不要である。
（法令基準日: 令和6年4月1日）
- 宅地建物取引業法第3条第1項・第7条（免許換え、事務所の設置状況による判定）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和6年度・問38）
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