宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア 建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。 イ 既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。 ウ 宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。 エ 建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ ✓
- 四つ
解説
正解は3（三つ、ア・イ・ウ）。ア：水害ハザードマップに建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならず、この義務は建物の貸借にも適用される。正しい。イ：既存住宅の売買で、建物状況調査の実施後1年を経過していないものについては、実施の有無及び結果の概要を説明しなければならない。正しい。ウ：工事完了前の宅地の場合、完了時における宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。正しい。エ：私道に関する負担に関する事項は、宅地の売買・交換では説明事項となるが、「建物の貸借」の場合には説明事項から除外されている。誤り。
（法令基準日: 令和6年4月1日）
- 宅地建物取引業法第35条第1項第14号・施行規則第16条の4の3（水害ハザードマップの説明）
- 宅地建物取引業法第35条第1項第6号の2（建物状況調査の実施状況・結果の概要）
- 宅地建物取引業法第35条第1項第5号（工事完了前の宅地の完了時の形状等）
- 宅地建物取引業法第35条第1項第3号（私道負担、建物の貸借は対象外）
- 本問は個数問題（正しいものはいくつあるか）であり、肢別分解せず1レコードにまとめて保存している（CLAUDE.md参照）。
出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和6年度・問37）
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