宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約（所有権の登記は当該土地付建物の引渡し時に行うものとする。）を締結する場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（1）Aが、保全措置を講じずにBから手付金100万円を受領する場合、その旨を、法第35条の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要があるが、法第37条の規定により交付する書面に記載する必要はない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
手付金等の保全措置の概要は35条の重要事項説明事項であり、37条書面の必要的記載事項には含まれていない。
（法令基準日: 令和6年4月1日）
- 宅地建物取引業法第35条第1項第10号（手付金等の保全措置の概要）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和6年度・問34）
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