建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（一時使用目的の借地契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。（1）専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし、存続期間を20年として借地権を設定する場合、建物買取請求権の規定は適用されず、また、その契約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
存続期間10年以上30年未満の事業用借地権では、建物買取請求権の規定が適用されないという点は正しいが、事業用定期借地権の契約は「公正証書」によってしなければならず（公正証書に限定される）、一般定期借地権（22条）のように「公正証書による等書面」（公正証書以外の書面でもよい）で足りるわけではない。この点で本肢は誤り。
（法令基準日: 令和6年4月1日）
- 借地借家法第23条第2項（事業用借地権、10年以上30年未満、建物買取請求権等の規定の適用除外）
- 借地借家法第23条第3項（事業用定期借地権の契約は公正証書によることを要する）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和6年度・問11）
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