Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結され、Bが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。（1）CがBに対し甲建物をAから買受けたとの虚偽の話をしたので、これを信じたBが甲建物の占有を任意にCに移転した場合、AはCに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することはできない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。占有回収の訴えは、占有者がその占有を「奪われた」場合に認められる。詐欺によって騙されたとしても、占有者自身の意思決定に基づいて任意に占有を移転した以上、占有を「奪われた」ことにはあたらず、占有回収の訴えの要件を満たさない。
（法令基準日: 令和6年4月1日）
- 民法第200条第1項（占有回収の訴え、占有を奪われたことが要件）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和6年度・問7）
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