（同上の設例において）「Dの所有する甲土地（時価2,000万円）をEに贈与する」旨を記載した贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,000万円である。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
贈与契約書には対価となる金額の記載がない（贈与は無償契約であるため）。このような文書は「記載金額のない」不動産の譲渡に関する契約書として扱われ、目的物の時価が記載金額となるわけではない（印紙税額は定額の200円となる）。
（法令基準日: 令和5年4月1日）
- 印紙税法基本通達（贈与契約書は記載金額のない文書）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和5年度・問23）
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