（同上の設例において）市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、自己の居住用の住宅を新築しようとする全ての者は、当該建築が開発行為を伴わない場合であれば、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
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解説
× 誤り
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において建築物を新築しようとする者は、開発行為を伴わない場合であっても、原則として都道府県知事の許可（都市計画法43条の許可）を受けなければならない。自己の居住用であることや一定の例外に該当する場合を除き、「全ての者」が許可不要となるわけではない。
（法令基準日: 令和5年4月1日）
- 都市計画法第43条第1項（市街化調整区域内の建築等の制限）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和5年度・問16）
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