（同上の設例において）Aは、37条書面を作成したときは、専任の宅地建物取引士をして37条書面に記名させる必要がある。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
37条書面への記名は宅地建物取引士が行えば足り、「専任の」宅地建物取引士である必要はない。
（法令基準日: 令和5年4月1日）
- 宅地建物取引業法第37条第3項（37条書面の記名、専任である必要はない）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和5年度・問43）
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