（同上の設例において）宅地建物取引業者D社の非常勤の取締役が、刑法第222条（脅迫）の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられたとしても、D社の免許は取り消されることはない。
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解説
× 誤り
脅迫罪は、宅建業法上の欠格事由の対象となる犯罪（傷害・暴行・脅迫・背任等の一定の犯罪）に含まれるため、非常勤の取締役であっても、この罪により罰金の刑に処せられた場合は法人の欠格事由に該当し、D社の免許は取り消される。
（法令基準日: 令和5年4月1日）
- 宅地建物取引業法第5条第1項第6号（脅迫罪等の一定の犯罪による罰金刑は欠格事由）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和5年度・問29）
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