（同上の設例において）賃借人が建物の引渡しを受けている場合において、当該建物の賃貸人が当該建物を譲渡するに当たり、当該建物の譲渡人及び譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及び当該建物の譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転しない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。賃借人が対抗要件を備えている建物が譲渡された場合、賃貸人たる地位は原則として譲受人に当然移転するが、譲渡人及び譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保し、譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意（いわゆるオーナーチェンジにおける転貸借構成）をしたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転しない。この場合、譲渡人と譲受人又はその承継人との間の賃貸借が終了したときに、賃貸人たる地位は譲受人又はその承継人に移転する。
（法令基準日: 令和5年4月1日）
- 民法第605条の2第2項（賃貸人たる地位の留保の合意）
AI生成・専門家未レビュー（2026-09-14時点）
誤りを報告する
出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和5年度・問12）
解説はAI（生成AI）が条文・通達等をもとに作成した下書きで、宅地建物取引士など専門家によるレビューを 経ていません。内容の正確性を保証するものではなく、法的助言でもありません。 誤りに気づいた場合は上の「誤りを報告する」からご連絡ください。 本サイトは受験対策のための学習教材であり、個別の不動産取引・法律相談を行うものではありません。 実際の不動産取引・法律問題については、宅地建物取引士・弁護士等の専門家にご相談ください。