（同上の設例において）当事者間において、一定の期間は建物の賃料を減額しない旨の特約がある場合、現行賃料が不相当になったなどの事情が生じたとしても、この特約は有効である。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
借賃増減請求権は借主保護のための強行規定であり、一定期間「増額しない」旨の特約は有効とされるが、「減額しない」旨の特約は、原則として効力を有しない。
（法令基準日: 令和5年4月1日）
- 借地借家法第32条第1項（建物賃料増減請求権、増額しない特約の効力とその反対解釈）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和5年度・問12）
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