AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で期間を50年とする賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。（1）本件契約に、当初の10年間は地代を減額しない旨の特約を定めた場合、その期間内は、BはAに対して地代の減額請求をすることはできない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
借地借家法は借地権者保護のための強行規定であり、地代等を「増額しない」旨の特約は有効とされるのに対し、地代等を「減額しない」旨の特約は、借地権者に不利な特約として原則として効力を有しないと解されている。したがって、当初10年間減額しない旨の特約があっても、Bは地代の減額請求をすることができる。
（法令基準日: 令和5年4月1日）
- 借地借家法第11条第1項（地代等増減請求権、増額しない旨の特約の効力とその反対解釈）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和5年度・問11）
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