次の記述のうち、正しいものはどれか。（1）建築着工統計調査報告（令和3年計。令和4年1月公表）によれば、令和3年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。（2）令和4年地価公示（令和4年3月公表）によれば、令和3年1月以降の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。（3）令和4年版土地白書（令和4年6月公表）によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降減少が続いている。（4）国土交通省の公表する不動産価格指数のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2021年（令和3年）においては第1四半期から第4四半期まで連続で対前期比増となった。
- 建築着工統計調査報告（令和3年計）に関する記述
- 令和4年地価公示に関する記述
- 令和4年版土地白書に関する記述
- 不動産価格指数（商業用不動産総合）に関する記述
解説
本問は出題後の統計データ改訂により正解肢が成立しなくなった「没問」であり、選択した番号にかかわらず正解として扱われる。選択肢4は、公表当初のデータでは「不動産価格指数（商業用不動産総合の季節調整値）が2021年の第1〜4四半期まで連続で対前期比増となった」という正しい記述として作成されたと考えられるが、令和4年9月30日の国土交通省のデータ改訂により第2四半期の対前期比が「＋0.7％」から「▲0.0％」に修正されたため、この記述は成立しなくなった。実施団体（不動産適正取引推進機構）は、この経緯を公表した上で、本問については受験者全員を正解として取り扱うことを発表した。
（法令基準日: 令和4年4月1日）
- 国土交通省「不動産価格指数」（令和4年9月30日データ改訂）
- 一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和4年度試験問題及び正解番号表」の付記（問48についての正解肢なしの説明）
- 統計問題は出題年度の公表資料に基づく時点データであり、年度が進むと数値そのものが古くなる。本問は「没問」の実例として、CLAUDE.mdの没問対応の仕組み（no_correct_answerフィールド）を用いて収録した最初のケース。選択肢1〜3が統計的に正しい記述であったかどうかまでは、没問という性質上、厳密な検証を行っていない（正解の判定に影響しないため）。
出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和4年度・問48）
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