（同上の設例において）当初作成した土地の賃貸借契約書において「契約期間は5年とする」旨の記載がされていた契約期間を変更するために、「契約期間は10年とする」旨を記載した覚書を貸主Cと借主Dが作成した場合、当該覚書には印紙税が課される。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。土地の賃借権の設定に関する契約書（第1号の2文書）の重要な事項（契約期間等）を変更する契約書は、元の契約書と同一の号の文書とみなされ、印紙税の課税対象となる。
（法令基準日: 令和4年4月1日）
- 印紙税法基本通達（重要事項の変更を証する文書は原契約書と同一号の文書とみなす）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和4年度・問23）
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