印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の覚書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。（1）土地を8,000万円で譲渡することを証した覚書を売主Aと買主Bが作成した場合、本契約書を後日作成することを文書上で明らかにしていれば、当該覚書には印紙税が課されない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
契約の成立を証する文書（課税文書）に該当する以上、正式な契約書を後日作成する予定であることを文書上明らかにしていたとしても、当該覚書自体に印紙税が課される。
（法令基準日: 令和4年4月1日）
- 印紙税法第2条・別表第一（不動産の譲渡に関する契約書、覚書も課税文書に含まれる）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和4年度・問23）
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