（同上の設例において）市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲土地（C所有、面積3,500㎡）と乙土地（D所有、面積2,500㎡）を宅地建物取引業者Eが購入した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。市街化区域を除く都市計画区域内における事後届出の面積要件は5,000㎡以上である。一団の土地として取得する場合はその合計面積で判定するため、甲土地（3,500㎡）と乙土地（2,500㎡）の合計6,000㎡は5,000㎡以上の要件を満たし、Eは事後届出を行わなければならない。
（法令基準日: 令和4年4月1日）
- 国土利用計画法第23条第2項第1号ロ（市街化区域を除く都市計画区域、面積要件5,000㎡以上）
- 国土利用計画法施行令第6条（一団の土地の面積の合算）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和4年度・問22）
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