（同上の設例において）地方公共団体が、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定した場合には、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築は一律に禁止されることとなる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、条例で定めるのであって、法律上一律に禁止されるわけではない。
（法令基準日: 令和4年4月1日）
- 建築基準法第39条第2項（災害危険区域内の建築制限は条例で定める）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和4年度・問17）
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