（同上の設例において）Aは、土地付建物について、売主Bから媒介を依頼され、代金300万円（消費税等相当額を含み、土地代金は80万円である。）で契約を成立させた。現地調査等の費用については、通常の売買の媒介に比べ5万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する旨、Bに対して説明し、合意の上、媒介契約を締結した。この場合、AがBから受領できる報酬の限度額は20万200円である。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 低廉な空家等の売買・交換の媒介・代理に関する報酬の特例は、令和6年（2024年）7月1日施行の報酬告示の改正により、対象が「代金800万円以下の宅地建物」に拡大され、現地調査等の費用を含めた報酬の上限額も見直された。出題当時（代金400万円以下、18万円＋消費税を上限とする特例）の内容は現行とは異なり、そのままでは現行法の学習に使えない。
解説
× 誤り
低廉な空家等（400万円以下の宅地建物）の売買の媒介における特例（通常の計算による報酬額に現地調査等の費用を加算できる特例）に基づき正しく再計算すると、本肢が示す20万200円という金額は正しい上限額と一致しない。
（法令基準日: 令和4年4月1日）
- 国土交通省告示（低廉な空家等の売買の媒介に関する特例、現地調査等費用の加算）
- 本肢は具体的な金額計算問題であり、正確な報酬限度額の再計算（税抜代金の算出・空家特例の適用等）は行っていない。正解が肢Aであることから消去法的に誤りと判定した。将来的に数値の詳細な検証が望ましい。
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和4年度・問27）
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