（同上の設例において）管理組合（法第3条に規定する区分所有者の団体をいう。）は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 区分所有法は令和7年法律第47号により改正され（令和8年4月1日施行）、共用部分の重大変更・規約の設定変更廃止・管理組合法人の設立・大規模滅失の復旧などの決議要件が、「区分所有者及び議決権の総数」を分母とする従来の全員基準から、集会に出席した区分所有者及びその議決権を基準とする要件（出席者が区分所有者及び議決権の各過半数であることを前提に、出席者の各4分の3以上など）に改められ、裁判所が認定した所在等不明区分所有者は決議の母数から除外されることになった。また、大規模滅失の復旧決議は「各3分の2以上」に見直された。出題当時の全員基準の決議要件を前提とした記述であり、そのままでは現行法の学習に使えない。
解説
○ 正しい
管理組合は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となる。
（法令基準日: 令和4年4月1日）
- 区分所有法第47条第1項（管理組合法人の成立要件）
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