（同上の設例において）本件契約が借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるか否かにかかわらず、Aは、甲建物の引渡しを受けてから1年後に甲建物をBから購入したCに対して、賃借人であることを主張できる。
- ○ 正しい ✓
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解説
○ 正しい
建物の引渡しを受けた賃借人は対抗要件を備えており（借地借家法31条）、定期建物賃貸借契約であるか否かにかかわらず、その後に建物を譲り受けたCに対して賃借人であることを主張できる。
（法令基準日: 令和4年4月1日）
- 借地借家法第31条（建物賃貸借の対抗力、引渡しによる対抗要件の具備）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和4年度・問12）
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