（同上の設例において）Bが甲土地の所有権を時効取得した場合、Bは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったCに対抗することはできない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
本問の事案では、Cへの所有権移転登記はBの取得時効完成前に既に経由されている（Cは時効完成前の譲受人に当たる）ため、Bは登記を備えていなくても、時効による所有権取得をCに対抗することができる。
（法令基準日: 令和4年4月1日）
- 民法第162条（所有権の取得時効）
- 判例（取得時効完成前の第三者に対しては登記不要で対抗できる）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和4年度・問10）
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