（同上の設例において）Bが、甲土地の引渡しを受けた時点で所有の意思を有していたとしても、AC間の売買及びCに対する登記の移転を知ったときは、その時点で所有の意思が認められなくなるので、Bは甲土地を時効により取得することはできない。
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- × 誤り ✓
解説
× 誤り
所有の意思（自主占有）の有無は占有取得の原因（権原）によって外形的・客観的に定まり、占有開始時に定まる。占有継続中にAC間の売買や登記移転の事実を知ったとしても、そのことだけで事後的に所有の意思が失われるものではない。
（法令基準日: 令和4年4月1日）
- 民法第162条（所有権の取得時効、所有の意思の判断基準）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和4年度・問10）
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