（同上の設例において）Bが、時効の完成前に甲土地の占有をEに奪われたとしても、Eに対して占有回収の訴えを提起して占有を回復した場合には、Eに占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。占有者が占有を奪われた場合であっても、占有回収の訴えにより現実にその占有を回復したときは、占有は継続していたものとみなされ、占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。
（法令基準日: 令和4年4月1日）
- 民法第203条ただし書・第200条（占有回収の訴えによる占有の回復）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和4年度・問10）
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