権利関係(民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法等) 問8-D

(同上の設例において)Dが甲土地を不法占拠してAの土地利用を妨害している場合、①では、Aは当該権原に基づく妨害排除請求権を行使してDの妨害の排除を求めることができるが、②では、AはDの妨害の排除を求めることはできない。

解説

× 誤り

①地上権者は物権的請求権(妨害排除請求権)を行使できる。②対抗要件を備えた賃借権者も、不動産の占有を第三者が妨害しているときは妨害排除請求権を有する。本問ではAもBも対抗要件を備えている前提であるから、②でもAは妨害排除を求めることができる。「②では求めることができない」とする記述は誤り。
(法令基準日: 令和4年4月1日)

  • 民法第605条の4(対抗要件を備えた不動産賃借人による妨害排除請求)
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出典: 宅地建物取引士資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和4年度・問8)

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