（同上の設例において）①では、Aは当該権原を目的とする抵当権を設定することができるが、②では、Aは当該権原を目的とする抵当権を設定することはできない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。①地上権は物権であり、抵当権の目的とすることができる。②賃借権は債権であり、抵当権の目的とすることはできない。
（法令基準日: 令和4年4月1日）
- 民法第369条第2項（地上権その他の権利を抵当権の目的とすることができる）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和4年度・問8）
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