不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却（以下この問において「本件売買契約」という。）して登記も移転したが、その後、生存していたAの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Aの生存について、（ア）Bが善意でCが善意、（イ）Bが悪意でCが善意、（ウ）Bが善意でCが悪意、（エ）Bが悪意でCが悪意、の4つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Cが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。
- （ア）、（イ）、（ウ）
- （ア）、（イ）
- （ア）、（ウ）
- （ア） ✓
解説
正解は4（（ア）のみ）。失踪宣告の取消しは、その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。ここでの「善意」とは、判例上、当該行為（本件売買契約）の当事者双方（B及びC）が失踪者Aの生存について善意であることを要すると解されている（双方善意説）。（ア）B・C双方が善意の場合のみ、Cは所有権取得をAに対抗できる。B又はCのいずれかが悪意である（イ）（ウ）（エ）の場合は、双方善意の要件を満たさず、Cは対抗できない。
（法令基準日: 令和4年4月1日）
- 民法第32条第1項後段（失踪宣告の取消しと善意でした行為の効力）
- 判例（善意は行為の当事者双方について必要とする双方善意説）
- 本問は組み合わせ問題（ア〜エのうち該当するものの組み合わせを選ぶ形式）であり、肢別分解せず1レコードにまとめて保存している（CLAUDE.md参照）。
出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和4年度・問7）
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