（同上の設例において）令和4年4月1日からは、成年年齢が18歳となったため、18歳の者は、年齢を理由とする後見人の欠格事由に該当しない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。令和4年4月1日施行の改正民法により成年年齢が18歳に引き下げられたため、18歳の者は未成年者に該当せず、未成年であることを理由とする後見人の欠格事由に該当しない。
（法令基準日: 令和4年4月1日）
- 民法第4条（成年、令和4年4月1日施行の改正で18歳に引下げ）
- 民法第847条第1号（未成年者は後見人の欠格事由）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和4年度・問3）
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