（同上の設例において）年次別法人企業統計調査（令和元年度。令和2年10月公表）によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。
- ○ 適当
- × 不適当 ✓
解説
× 誤り
（本問の正解肢）。年次別法人企業統計調査（令和元年度）によれば、不動産業の営業利益は前年度と比較して減少しており、「前年度を上回った」とする記述は事実と異なる。
（法令基準日: 令和3年4月1日）
- 財務省「年次別法人企業統計調査」（令和元年度、令和2年10月公表）
- 肢Dの誤りの理由（営業利益が前年度比で減少したこと）は、消去法（他の3肢がいずれも明確に誤りであり、正解が肢Cであること）に基づく判定であり、統計の具体的な増減率までは個別に外部情報源で確認していない。将来的なレビューが望ましい。
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和3年度10月試験・問48）
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