（同上の設例において）事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に当該届出をしなかった者は、都道府県知事からの勧告を受けるが、罰則の適用はない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
事後届出をしなかった場合は「罰則」（6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金）の適用がある。届出をしなかったことに対する「勧告」の制度はない（勧告は届出をした者に対する利用目的の変更に関するもの）。
（法令基準日: 令和3年4月1日）
- 国土利用計画法第47条第1号（無届出に対する罰則）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和3年度10月試験・問22）
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