（同上の設例において）宅地建物取引業者は、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密に関し、税務署の職員から質問検査権の規定に基づき質問を受けたときであっても、回答してはならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
秘密を守る義務には「正当な理由がある場合」の例外があり、税務署職員の質問検査権に基づく質問への回答は法令に基づく正当な理由に該当し、回答すべきである。
（法令基準日: 令和3年4月1日）
- 宅地建物取引業法第45条（秘密を守る義務、正当な理由がある場合の例外）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和3年度10月試験・問40）
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